会員規約

会員規約

一般社団法人先端投資普及協会 会員規約

第1条(本規約)
1.一般社団法人先端投資普及協会(以下「当協会」とします)は、当協会が提供する会員向けコンテンツ(以下「本コンテンツ」とします)利用にあたり、以下の通り会員規約(以下「本規約」とします)を定めます。
2.本規約での会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員ではありません。
第2条(本規約の変更)
1.当協会は、必要と判断した際に、会員の承諾なしに本規約の変更ができるものとします。この場合、本コンテンツの利用条件は変更後の本規約に基づくものとします。
2.本規約の変更は、オンラインまたは当協会が定める方法で随時会員に公表し、変更後の本規約は、当協会が公表した時点から効力を生じるものとします。
第3条(会員登録)
1.会員登録の申し込みを行うには、本規約の内容に同意し、当協会が定める方法に従って行うものとします。
2.当協会は、会員登録の申し込みを承諾した場合、その申し込みした者の会員資格を有効にします。
3.会員は、当協会および当協会の提携事業者が本コンテンツを提供するために必要な範囲において、登録情報を取得し利用することに同意するものとします。
第4条(会員登録の拒否)
当協会は、会員登録を申請した登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録希望者の会員登録を拒否することができるものとします。
当協会は、会員登録を拒否した場合、その理由を開示することはありません。
(1)本規約に違反するおそれ、または違反があると当協会が判断した場合
(2)当協会に提供された登録情報の全部、または一部に虚偽や重大な誤記、記載漏れなどがある場合
(3)過去に会員規約の違反などで退会処分を受けたことがあるとき
(4)その他、理由の如何を問わず、当協会が会員登録を適当でないと判断した場合
第5条(登録情報の変更)
1.会員は、自己の登録情報に変更があった場合、速やかに当該変更事項の連絡を当協会にするものとします。
2.当協会は、内容変更の届出があった場合には、当該届出に従って登録内容を変更するものとし、届出がなかったことで、会員が何らかの不利益を被った場合、当協会は一切その責任を負わないものとします。
第6条(ユーザー名・パスワードの管理責任)
1.会員は、ユーザー名およびパスワードの利用、管理を自己責任において行うものとします。
2.会員は、ユーザー名およびパスワードの第三者への漏洩、利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買、その他の担保に供するなどの行為を禁止します。
3.ユーザー名およびパスワードの使用によって生じた損害の責任は、会員が負うものとし、当協会は一切の責任を負いません。
4.会員は、パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実、またはそのおそれがある事実を発見した場合は、ただちにその旨を当協会に通知するものとします。
第7条(損害賠償)
会員は、本コンテンツの利用により当協会または他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第8条(著作権)
1.本コンテンツに掲載された情報、写真、その他の著作物は、当協会もしくは著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。
2.会員は、当協会著作物について複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案および翻訳などの著作権、商標権などを侵害する行為を禁止します。
第9条(禁止事項)
本コンテンツの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を禁止します。会員の行為が以下の各号のいずれかに該当すると当協会が判断した場合には、事前に通知することなく、当該行為の全部または一部を停止させ、当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。
(1)当協会もしくは他者の著作権、商標権など の知的財産権を侵害する行為
(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為
(3)当協会、本コンテンツのコンテンツ提供者、その他第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)本コンテンツによりアクセス可能な当協会または他者の情報を改ざん、消去する行為
(5)個人情報を、他の会員や第三者に漏洩する行為
(6)他人になりすまして本コンテンツを利用する行為
(7)公序良俗に反する行為
(8)許可なく当協会の名称を使用する行為
(9)会員資格の第三者への利用許諾、貸与、譲渡、売買、その他担保に供する行為
(10)本コンテンツの運営を妨害しようとする行為
(11)その他、理由の如何を問わず、当協会が不適切と判断する行為
第10条(本コンテンツの変更・終了)
1.当協会は、会員への事前の通知なく、本コンテンツの内容・名称の変更を行うことができるものとします。ただし、本コンテンツの終了・利用料等の額を変更(以下「変更等」とします)する場合には、オンラインまたは当協会が別に定める方法で、事前に会員へ公表します。
2.当協会は変更等によって会員または他者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
第11条(本コンテンツについて)
本コンテンツでは、以下のコンテンツを提供します。当協会は会員への事前の通知なく、コンテンツの内容・名称を変更もしくは追加、またはコンテンツ提供の終了を行うことができるものとします。
(1)会員向けウェブツール「AI Lab 225」
(2)会員向け講座
(3)会員向け協会ニュース
第12条(本コンテンツの中断または停止)
当協会は、以下のいずれか、またはその他の事由により、会員に事前に通知することなく本コンテンツの提供の遅延または中断、停止などが発生した場合、会員または他者が被った損害について、責任を負わないものとします。
(1)本コンテンツ等を提供するための設備などの保守を定期的に、または緊急に行う場合
(2)火災、停電などにより本コンテンツ等の提供ができなくなった場合
(3)地震、津波などの天災により本コンテンツ等の提供ができなくなった場合
(4)戦争、動乱、暴動、労働争議などにより本コンテンツ等の提供ができなくなった場合
(5)その他、運用上または技術上あるいは当協会の都合により、本コンテンツ等の提供が一時的な中断が必要と判断した場合
第13条(会員資格の有効期間)
会員資格は、会員登録後の翌々月末までとし、以降1ヶ月毎に自動更新とする。
第14条(会費)
1.会員は、以下の会費とその支払い方法にて、会費を支払うものとします。
[会費] 月額2980円(税込)
[会費の支払い] 会費は毎月クレジットカードで決済となります。ただし会員登録日が月の途中においては会員登録時に登録月分の会費2980円の支払いが必要となります。
2.当協会は、前項の会費を変更することがあり、会員へその変更する旨を事前に通知するものとします。
3.会員は、当協会に支払った会費の全部または一部の償還を受けることはできないものとします。
第15条(会員が行う会員資格の取消)
1.会員は、会員資格の取消(以下「退会」という)をする場合、当協会が定める方法で退会できるものとし、退会できる日は月末日のみとします。
2.会員は、退会を希望する月末日から2月以前に、当協会ホームページのお問合せ画面に表示の方法により、当協会へ退会を希望する月末日と退会意思を通知するものとし、当協会がその退会の通知を確認できた場合、退会手続きを行うものとする。
3.会員は、当協会が定める退会方法以外の退会通知には、退会の効果は生じないものとします。
4.会員は退会後、会員が本コンテンツに保存した情報は、本コンテンツサーバシステム上から削除され、削除された情報は再び利用できないものとします。
第16条(当協会が行う会員資格の取消)
当協会は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当該会員に事前に通知を行うことなく本コンテンツの使用を一時停止し、または退会処分できるものとします。
(1)第9条各号の禁止事項のいずれかに該当し、またはその他本規約に違反することが判明した場合
(2)当協会に提供された登録情報の全部または一部に虚偽、重要な誤記、記載漏れが判明した場合
(3)当協会並びに本コンテンツの運営を妨害した場合
(4)反社会的勢力であるか、もしくはそうした勢力と関係がある、もしくは過去に関係があった場合
(5)法令違反、犯罪もしくは、それらのおそれのある行為をした場合、または刑事事件に関与している疑いがあり、本規約を継続することによって当協会の信用が害されるおそれがある場合
(6)その他、当協会が会員として不適当と判断した場合
会員が第9条各号、または本条各号のいずれかに該当することで、当協会が損害を被った場合、当該会員に被った損害の賠償を請求できるものとします
第17条(広告およびメールマガジンの配信)
1.会員は、本コンテンツに広告などが掲載されること、および広告など掲載されるメールマガジンが会員へ配信されることに同意するものとします。
2.メールマガジンを含む本コンテンツに掲載されている広告などのサービス提供者と会員との取引は、両者の責任において行うものとします。
3.当協会は、本コンテンツまたはメールマガジンに掲載されている広告などによって行われる取引による損害、および広告が掲載されたこと自体による損害については一切責任を負いません。
第18条(個人情報)
当協会は、会員の個人情報を個人情報の保護に関する法令を遵守し取り扱います。
第19条(免責)
当協会は、本コンテンツの利用に際して会員に生じた不利益や損害などに対して、一切の責任を負わないものとします。
第20条(準拠法および合意管轄)
1.本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
2.当協会および会員は、当協会と会員の間で紛争等が生じた場合はお互いに誠実に協議するものとし、協議でも解決しない場合は裁判に移行することとし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

施行 平成27年12月1日